HOMEへ  証券口座ガイド  各種サービスについて  中国株で特定口座が使える証券会社について
サイトマップ

中国株で特定口座が使える証券会社について



中国株を始める方の中には、株式投資自体始めての方もたくさんいるかと思います。そこで株式投資全般に関係のある特定口座という制度について解説していきます。また中国株取引のできる証券会社では特定口座をどのように扱っているのかについてもあわせてみていきます。


特定口座について

特定口座制度とは、まず証券会社が口座内で発生した上場株式等の譲渡損益及び、信用取引の差損益を自動で計算し、年間の譲渡等損益の結果をまとめた年間取引報告書を作成します。投資家は、@簡易な申告、A証券会社による源泉徴収(申告不要)のどちらかを選ぶことができ、これにより申告に伴う事務負担を軽減することができるという制度です。


簡易な申告とは

申告書に年間取引報告書を添付して、申告を行う方法です。取引が多くても証券会社が1年間の譲渡損益をまとめた年間取引報告書を作成してくれるので簡単に申告が行えます。


証券会社による源泉徴収とは

口座内で発生した株式等譲渡損益等にかかる所得税を証券会社から源泉徴収する制度で、投資家は、申告することなく課税関係を終了することができます。税率は20%(国税15%、地方税5%)となります。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、追加で所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されることとなりました。所得税15%に2.1%をかけて15.315%となります。これと住民税を合わせて合計で20.315%の税率がかかります。

平成26年〜
税率20.315%
(所得税15.315% + 住民税5%)


注意事項

・特定口座は、ひとつの証券会社で1口座しか開設することができません。
・特定口座は導入している証券会社と、導入していない証券会社があります。



申告不要

給料が2,000万円以下のサラリーマンで、給与以外の所得と株式の譲渡益の合計が20万円以下の方は確定申告は不要です。この場合、証券会社による源泉徴収だと、徴収された分は帰ってきませんので、簡易な申告を選択して申告しないほうが有利になります。


特定口座を利用しない場合は

特定口座を利用せず通常の口座で取引をする場合は、投資家自身が取引を集計して年間の損益を計算する必要があります。


源泉徴収をしないメリットも

株式投資の損益では基本的に年間を通して利益がでれば税金がかかり、損失が発生すれば税金はかかりません。損失が発生した場合、株式投資では3年間の損失繰越控除という制度が利用できます。例えば前年の損益がマイナス40万円だとして、本年度の損益がプラス40万円ならそれらを合算して本年度の利益をゼロにすることができます。損失の繰り越しは3年間可能です。この損失の繰り越し控除を利用するには確定申告が必要です。源泉徴収を選んだ場合は損益の3年間の繰り越しはできません。損失が出た場合は源泉徴収ではなく確定申告を選択することで次年度に損失の繰り越し控除を行うことができます。

また他の証券会社でも口座を持っていてそちらでの取引では損失が出て、もう一方の口座では利益が出た場合、これらを損益通算させるためには確定申告が必要です。


特定口座内で配当金との損益通算も可能

株式投資で損失が発生した場合、その損失分を配当金の金額と特定口座内で損益通算することも可能です。例えば株式投資で10万円の損失を出し、配当金は20万円受け取ったとします。この場合配当金利益は10万円となり、かかった配当金の税金のうち10万円を超える部分は還付が受けられます。配当金と譲渡損益を損益通算する場合は「上場株式配当等受領委任契約」を結ぶ必要があります。これは特定口座を開設した場合に自動で契約される場合と、別途契約が必要な場合があり、対応は証券会社ごとに異なります。


源泉徴収か否かは途中で変更できるの?

特定口座を源泉徴収にするか年間取引報告書による簡易な申告にするかは1年間で最初の株式等の譲渡か配当金の受け入れを行う前までに選ばないといけません。また一度選択した後は年度内は変更できません。


各証券会社の対応

証券会社には中国株取引も含めて特定口座を扱っている場合と、特定口座はあるものの中国株取引には対応していない場合など証券会社ごとに対応はまちまちです。

年間取引報告書は特定口座開設者向けに交付されているものですので、中国株に対応していない特定口座ですと年間取引報告書に中国株取引の記載はございません。したがって特定口座を設けている証券会社でも中国株に対応していない場合は下の表では年間取引報告書は該当なしとさせていただきました。

追記
当初は特定口座に中国株は対応していなかった楽天証券とSBI証券ですが、楽天証券は2014年に、SBI証券は2015年12月に中国株の特定口座への対応をスタートしています。

証券会社香港中国本土特定口座中国株対応年間報告書
東洋証券
アイザワ証券
内藤証券
楽天証券-
SBI証券-
マネックス証券-





最終更新日 2016/11/12
公開日 2013/02/14
 TOPへ   HOMEへ



中国株のおすすめ証券会社

本土株も取引したいなら
内藤証券

香港市場だけでなく上海、深センなどの中国本土市場も取引したいなら内藤証券がおすすめです。手数料もお得で本土B株だけでなくA株市場もネットで取引できます。特定口座は香港株、中国本土株どちらにも対応しています。


香港市場で手数料重視なら
SBI証券

香港市場ならSBI証券もおすすめです。手数料もやすく、取り扱い銘柄数も充実しています。特定口座は香港株にも対応しています。










Copyright(C)2002 kain All Rights  Reserved